地方税（普通自動車は都道府県、軽自動車は市区町村）で、車の排気量によって税額が定められます。

地方税（都道府県税）で、車を購入した際に課税されます。自動車取得税は車の新車価格・年式・車名・グレード等で課税標準額が設定され税額が算出されます。新車には必ず課税されますが、中古車は課税されない車両もあります。車の登録（新規・移転）時に支払います。

国税で、乗用車の場合は車両重量、貨物車は最大積載量で課税額が定められます。新車は3年分（貨物は2年）、車検が無い中古車は2年分（貨物は1年）、軽自動車は2年分を車検（新規・継続）時に支払います。

正式には自動車損害賠償責任保険料といい、車の運行に必ず加入することが義務づけられています。そのことから強制保険とも言われ、各保険会社で加入されます。自家用乗用・自家用貨物・事業用・軽自動車などで保険料が異なっています。また保険料金もここ数年毎年、保険料金の改正が行われています。自賠責保険の期間は、車検の有効期限プラス1ヶ月が一般的で、新車は37ヶ月分（貨物は25ヶ月）、中古車は25ヶ月分（貨物は13ヶ月）、軽自動車も25ヶ月分の支払になります。

名義変更などの登録（新規・移転）や、車検などの検査（新規・継続）にかかる費用で陸運事務局に支払います。

抹消登録されている車を購入した場合や、名義変更でナンバー変更したい、または変更を要する場合に必要な費用です。装着率が高いペイントや、字光式によって金額が異なります。また、好きなナンバーを選べる希望ナンバー制もありますが、通常のナンバーより費用高くなります。

車庫証明を申請する費用で、普通自動車と軽自動車で金額が異なります。（一部では車庫証明が必要ない地域もあります。）最寄の警察署もしくは自家用組合に支払いします。 ※自動車取得税・登録検査印紙・標番代（ナンバー代）・車庫証明申請証紙に関しては、地域・車の状態や種類によって異なります。詳しくはスタッフまでお尋ねください。

名義変更などの登録をお客様に代わって行う費用です。必要書類の記入作成から、陸運事務局での登録業務全般を行います。

車庫証明の申請をお客様に代わって行う費用です。必要書類の記入作成から、最寄の警察署の提出・回収を行います。

購入した車に保証を付ける費用や、納車前に整備・点検を受ける費用です。保証期間や車両の大きさ、車検を受けるか受けないかによって金額が異なります。またメーカー保証を次のオーナーに継承する点検費用も含まれます。

お客様にお車をお渡しする準備費用や、お客様のご自宅へ納車する費用です。お客様が販売店に取りに行く場合は、納車費用は発生することはありません。

遠方のお客様とお取引した際に、圏外の陸運事務局に登録手続きを行う費用や納車までの交通費等を主にした費用です

平成17年1月1日から施行されたリサイクル法よって定められたもので、自動車が廃棄処分になった際に必要になる処分料です。平成17年1月1日以降に新規登録（ナンバーのついてない車両が陸運事務局にて車検を受け登録する新車・中古車のこと）されている車、継続車検を受けている車はリサイクル預託金を支払い済みになっています。お車を購入する際は諸費用を含む車両代金とは別に、リサイクル預託金の支払が必要になります。